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沖縄県より、当法人が受託している「令和5年度　沖縄子ども調査」が、令和5年10月25日よりはじまります。
調査対象の世帯には郵送にて調査票が届きます。開封のうえ、ご回答よろしくお願いします。

▽沖縄県子ども生活福祉部　子ども未来政策課https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kodomo/kodomomirai/kodomotyosa/r04tyosajissi.html

調査の詳細はコチラ

１　調査の目的
　　沖縄県では、子どもたちを取り巻く社会や経済状況が、子どもや保護者の日常生活に及ぼす影響を把握し、子どもや子育て家庭への支援策に役立てることを目的に、沖縄子ども調査を実施します。

２　調査の対象
　　沖縄県内に居住する0歳から17歳(令和5年4月1日現在)までの子どもの保護者

３　調査項目
　家族構成について、保護者の就労について、お子さんとの関わりなどについて、お子さんの進路について、現在の暮らしについて、健康状況について、制度などの利用について、収入・支出について

４　調査期間
　　令和5年10月25日（水）から令和5年11月15日（水）まで

沖縄県より、当法人が受託している「令和5年度　年沖縄県ひとり親世帯等実態調査」が、令和5年10月2日よりはじまります。
調査対象の世帯には郵送にて調査票が届きます。開封のうえ、ご回答宜しくお願いします。

調査の詳細はコチラ

１　調査の目的
　　沖縄県における、母子世帯、父子世帯及び寡婦世帯、養育者世帯（以下、「ひとり親世帯等」という。）の生活実態を総合的に把握し、より良い福祉行政を進めるための基礎資料を得ることを目的に、本調査を実施します。

２　調査の対象
　　県内に居住する母子世帯、父子世帯及び寡婦世帯、養育者世帯

３　調査項目
　お子さんや回答者ご自身のこと、ご家族・仕事・生活や健康状況、子育てに関すること、福祉制度及びサービス等の周知・利用状況、行政機関への要望などについて

４　調査期間
　　令和5年10月2日（月）から令和5年10月23日（月）まで

分科会２　保育事故をくり返さないために

12/10（土）、12/11（日）に開催される「子どもの権利条約フォーラム2022in那覇/沖縄」で、保育事故の分科会（12/10（土） 15:20～17:20）を持ちます。
（詳細はこちらから： https://kodomokenri.okinawa.jp/ ）

沖縄県内で乳児が保育施設で死亡するという悲しい事故が起きました。どうしたら事故を防げるのでしょうか。研究者、県外の保育事故当事者家族（遺族）等ともに、保育事故の現状や今後取り組むべき課題について考えます。

▽ 登壇者
コーディネーター
二宮千賀子（一般社団法人Co-Link）
沖縄県出身。保育団体などでの勤務を経て2022年より現職。沖縄大学の協力を得て沖縄子ども調査を受託するなど調査事業に関わっている。編著書に『復帰50年　沖縄子ども白書2022』（かもがわ出版・2022年）ほか、保育関係の論文では、「保育から見た沖縄の復帰50年」『賃金と社会保障』（No1809、2022年）など。

報告①　那覇市での事故について
矢野悠希（沖縄タイムス）
1995年生まれ。沖縄タイムス編集局社会部警察担当記者。2021年入社。神奈川県出身。2022年７月に起きた那覇市認可外保育施設での乳児死亡事故を取材している。

報告②　保育施設での重大事故の現状について
阿部一美（赤ちゃんの急死を考える会）
2011年に起きたさいたま市認可外保育施設での死亡事故当事者家族。赤ちゃんの急死を考える会（ISA）会員。自身の経験から、保育事故の防止のための執筆や講演活動に取り組んでいる。

報告③　事故を受けて、沖縄の保育関係者の取り組み
川武啓介（やえせ北保育園）
1978年、沖縄生まれ。やえせ北保育園にて、2011年より園長。障害児保育や児童虐待などへ関心を持ち、地域の支援機関との連携の模索を続ける。2016年、公立保育所全廃の政策に対し町法人園長会の会長として反対、保育団体を通し署名活動など、保育の公的責任を追及する運動を行った。

指定討論　事故防止に向けた課題提起（ 報告①～③を踏まえて）
平沼博将（大阪電気通信大学）
1971年大阪府生まれ。京都大学教育学部教育心理学科卒業、京都大学大学院教育学研究科博士後期課程中退後、2000年10月福山市立女子短期大学に赴任。現在、大阪電気通信大学共通教育機構人間科学教育研究センター教授。編著書に『子どもの命を守るためにー保育事故裁判から保育を問い直す』（クリエイツかもがわ・2016年）、『「ファミサポ」の安全を考えるー八尾市乳児死亡事故を教訓に』（クリエイツかもがわ・2018年）など。

※大会のHPはこちら：https://kodomokenri.okinawa.jp/

※申込みはこちら（参加費無料）↓
　 https://forms.gle/87ay5Zmc9joptRiB9
　申し込み締め切り／ 12 月7 日（水）
　お問い合わせメール／ 30crcforum.okinawa@kodomokenri
　電話／ 090 -7174 -8949（山崎）

今年は、沖縄が日本に復帰して50年。

この節目の年に、沖縄の子どもに関する書籍を出版したいとの思いで、当法人の役員３名もこの書籍の出版に関わってきました。（編集者・執筆者として関わっています）

​基地、保育、学校、家族、医療、労働、貧困と多分野に渡っており、沖縄のこれまでと今、がわかる内容です。

ぜひ、ご一読ください。

★本の詳細はこちらから ​http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/a/1222.html

▽内容について

アメリカ世（ゆ）からヤマト世（ゆ）、ウチナー世（ゆ）はマーカイガ（どこへ行く？）
2022年5月15日、沖縄は復帰50年を迎えます。
ところが、50年を経ても、沖縄の子どもたちや家族の暮らしには、他県と比べ大きな格差や制限が存在します。人口が全国の1%しかない沖縄に、いまだに全国の米軍基地の70%以上が集中しています。 多くの基地が、子どもたちの日常生活の場に隣接しており、これまでも事故や事件が発生し、子どもや家族は危険にさらされてきました。
また、2016年、県の独自調査で明らかになった子どもの貧困率29.9％は、県内外に衝撃を与え、 子どもの貧困対策は喫緊の課題です。
さらに、コロナ禍は、沖縄の経済を極端に悪化させ、子どもの貧困問題のさらなる深刻化が懸念されます。
一方で、県民の子どもの問題に対する関心は高く、子どもの貧困にも心を痛める方は多いと思われます。その根底には、沖縄の文化や社会が長いあいだ培ってきた「ユイマール」や、戦争経験に基づく「命こそ宝」という独自のローカル思想があります。
現在、児童福祉法・児童虐待防止法や子どもの貧困対策法の改正にも、子どもの権利の尊重という視点が盛り込まれています。
本書は、復帰50年という時代の節目に、子どもという視点から、子どものしあわせを願う人々をつなぎ、沖縄の子どもたちの現状を明らかにし、今後の課題・展望を探る一助とするために編まれました。